親が倒れた。退院はできるけれど、前のようには暮らせない。「介護が始まる」と突然言われて、何から手をつければいいのかわからない——このページは、そんな方のための案内図です。
やることは、実はシンプルです。①相談する → ②介護保険を申請する → ③在宅か施設かを考える → ④お金の制度を確認する。この順番で動けば大丈夫。ひとつずつ、行き先の記事と一緒に案内します。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 1週目 | 地域包括支援センターに相談する。介護保険を申請する |
| 2〜3週目 | 市区町村の調査員が家に来て、親の様子を聞き取る（訪問調査）。かかりつけ医が意見書を書く |
| 4週目ごろ | 認定の結果が届く。ケアマネジャーと、使うサービスの計画（ケアプラン）を立てる |
| その間ずっと | 在宅か施設かを考える。お金の制度を調べる |
※日数は目安です。市区町村や、申請の混み具合によって変わります。
ステップ1：地域包括支援センターに相談する（無料）
最初の行き先は病院でも施設でもなく、「地域包括支援センター」です。市区町村が設置している高齢者の総合相談窓口で、介護保険の申請方法、使えるサービス、地域のケアマネジャーの紹介まで、無料で相談できます。
場所は「お住まいの市区町村名＋地域包括支援センター」で検索すると出てきます。親が入院中なら、病院の医療ソーシャルワーカー（相談員）に声をかけるのも同じ入り口になります。
相談先は、親が住んでいる地域のセンターです。子どもが離れて暮らしていても、電話で相談できます。
- 前とくらべて、できなくなったこと（例：お風呂に一人で入れない、薬を飲み忘れる）
- 家族がいちばん困っていること（例：夜中のトイレの付き添いで眠れない）
- かかりつけ医の名前と、飲んでいる薬（お薬手帳があれば十分）
- 同居している家族と、手伝える家族
ステップ2：介護保険を申請する
介護サービスを1〜3割の自己負担で使うには、要介護認定が必要です。申請から認定までは1ヶ月ほどかかるので、「必要になってから」ではなく「必要になりそうな時点」で申請するのが正解です。
申請は、本人でなく家族が代わりにできます。地域包括支援センターやケアマネジャーの事業所に、申請の手続きを代わりにお願いすることもできます。窓口に行く時間がとれない方は、ステップ1の相談のときに頼んでみてください。
持ち物は、介護保険被保険者証（65歳以上の方に届いている保険証）や、マイナンバーがわかるものなどです。市区町村によって違うので、先に確かめておくと安心です。
申請の流れ・訪問調査で聞かれること・注意点は、この記事にまとめています。
ステップ3：在宅か施設かを考える
認定を待つ間に、「家で介護を続けるか、施設を探すか」を考え始めます。ここは正解がなく、介護度・家族の状況・本人の希望で決まります。焦って決める必要はありません。在宅サービスを使いながら考えるのが現実的です。
- 在宅で続けたい方へ → 訪問介護とは？サービスの内容と利用の流れ／デイを嫌がる親への声かけ3つ——行き渋りの正体と送り出しのコツ
- 「そろそろ限界かも」と感じている方へ → 在宅介護の限界サイン——施設を考えるタイミングはいつ？
- 施設を検討し始めた方へ → 老人ホームの種類と違い／特養と老健どっち？
ステップ4：お金の制度を確認する
介護のお金は「申請しないともらえない」制度がほとんどです。高額介護サービス費・住宅改修の補助・おむつ助成・介護休業給付金——知っているかどうかで、年間数万円〜数十万円の差がつきます。
→ 在宅介護で使えるお金まとめ——知らないと損する補助金・助成制度
→ 老人ホームの費用は月いくら？——差がつくのは「部屋代」（施設を検討する方向け）
仕事を続けながら介護する方へ
介護が始まっても、すぐに仕事を辞める必要はありません。法律で決まった休みが2つあります。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 介護休業 | 家族1人につき通算93日まで、3回に分けて休める。雇用保険から、休む前の賃金の67%が「介護休業給付金」として出る（条件あり） |
| 介護休暇 | 1年に5日まで（対象の家族が2人以上なら10日）。通院の付き添いや、ケアマネジャーとの打ち合わせに使える |
介護休業は、93日間ずっと自分で介護するための休みではありません。国は「介護の体制を整えるための期間」と位置づけています。この間に、相談・申請・サービス選びを進めるのがおすすめです。
使えるかどうかや手続きは、勤め先の人事・総務の担当者に確かめてください。
よくある「最初のつまずき」
- 家族だけで頑張りすぎる → 共倒れがいちばん怖い。最初から専門職を頼ってください
- 介護保険の申請が遅れる → 認定まで約1ヶ月。迷ったら先に申請
- 本人に何も相談しない → あとで「聞いてない」とこじれます。できる範囲で本人の希望を聞きながら
まとめ
- ① 地域包括支援センター（または病院の相談員）に相談する
- ② 介護保険を申請する（認定まで約1ヶ月かかるので早めに）
- ③ 在宅か施設か、サービスを使いながら考える
- ④ 使えるお金の制度を確認する
全部を一度にやる必要はありません。今日はステップ1の「相談先を調べる」だけでも、確実に前に進んでいます。ひとつずつ、いきましょう。
出典：厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」／厚生労働省「介護休業制度」／ハローワーク「雇用継続給付（介護休業給付）」／厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護サービス利用までの流れ」／各市区町村の要介護認定の案内。2026年10月29日確認。制度は変わることがあるため、最新の情報は市区町村・勤め先でご確認ください。